経済産業省が、今年も「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について改訂を行った旨を発表しました。この準則は、平成14年3月の策定以降、定期的に改訂されています。
経済産業省は、この準則によって、インターネットショッピング等の電子商取引や、ソフトウェアやデジタルコンテンツ等の情報財取引に関する様々な法的問題点について、関係法令がどのように適用されるのかを明らかして、電子商取引、情報財取引における予見可能性を高めることを目的にしています。
今回の改訂の主な点は以下のとおり。
○一部改訂
・ワンクリック請求と契約の履行義務
・未成年者による意思表示
・インターネットショッピングモール運営者の責任
・ユーザー間取引（インターネット・オークション、フリマサービス等）
・インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い
・共同購入クーポンをめぐる法律問題について
・ソーシャルメディア事業者の違法情報媒介責任
・景品表示法による規制
・インターネット上の著作物の利用
・サムネイル画像と著作権
・データ集合の利用行為に関する法的取扱い
・国境を越えた取引等に関する論点（国際裁判管轄及び適用される法規に関して）○新規論点の追加
・データ消失時の顧客に対する法的責任
